＜声明＞ 安倍元首相の「国葬」実施に抗議する声明
　本年９月２７日、日本武道館において安倍元首相の国葬が実施されました。実施に対する賛否が分かれ、世論調査の多くで実施を反対する意見が実施を賛成する意見を上回るという状況での実施でした。
　岸田首相は、国の儀式に関する事務を所掌として定めた内閣府設置法に基づき、「閣議決定を根拠として行政が国を代表して行える」と説明し、全額国費で負担する方針を明らかにしています。しかし、元首相の葬儀を行うことや、政府がその経費を支出する法的な根拠や基準はありません。これは、日本国憲法が定める財政民主主義（８３条）に違反するものです。
　また、岸田首相は「国葬」とする理由に様々な「実績」をあげ、「そのご功績は真にすばらしいものがある」と

「維新政治の仮面をはぐ、憲法と地方自治の観点から」冨田宏治先生（関西学院大学法学部教授）

神奈川憲法会議は、毎年（法制化以来）、神奈川県教育委員会と横浜市教育委員会に、「日の丸」「君が代」を、卒業式や入学式などで強制してはならないとの申し入れを行ってきました。
　本年も２月７日に行いました。